| 全体会議 |
主な審議事項と検討結果 |
成 果 |
第１回
平成７年11月 |
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研究会の設置 |
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ＷＧの設置 |
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材料関係 ＷＧ−１；JIS規格材の適用 |
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検査関係 ＷＧ−２；検査の合理化 |
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工事用付帯設備関係 ＷＧ−３；付帯設備の合理化 |
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平成5年に行なった製作効率化検討会の不採用項目の再検討 技術委員会が担当 |
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ボルト材料の見直し ボルト部会が担当 |
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第２回
平成8年6月 |
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SS 400鋼材に使用してきた鉄塔用GLV材をJIS規格材の適用について検討した結果、JIS規格材を使用することになった。 |
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研究会報告
NO .1
鉄塔用山形鋼材(SS 400)へのJIS規格材の適用に関する検討報告書 |
第３回
平成8年11月 |
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JIS規格ボルトの送電用鉄塔への適用検討
JIS規格ボルトは,製品強度および結合体の強度が鉄塔用ボルトに比べ低いことから鉄塔用に適用しないことを確認した。 |
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研究会報告
NO.２
JIS規格ボルト・ナットの送電鉄塔への適用に関する検討報告書
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第４回
平成9年6月 |
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検査関係WGはメーカ委員で調査・検討を進めてきたが、諸検討を効率的に推進するため電力委員も参加することになった。 |
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第５回
平成9年１１月 |
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工事用付帯設備の第１次､第2次検討項目の協会推奨案をまとめた。 |
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この推奨案に対する施工面からの検討を送電線建設技術研究会に依頼した。 |
第６回
平成10年 5月 |
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工事用付帯設備の第３次検討項目の協会推奨案をまとめた。 |
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同 上 |
第７回
平成10年11月 |
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SS 540, STK 400，STK 540鋼材の JIS規格材適用について検討してきたが、STK
400鋼材のみJIS規格を採用することになった。 |
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研究会報告
NO.３
鉄塔用鋼材SS 540, STK400,
STK 540のJIS 規格材適用検討報告書 |
第８回
平成1１年５月 |
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材料ＷＧは前回で終了したので、同ＷＧで次期検討課題の検討を行うことになった。 |
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その結果、鉄塔の環境融和色に関する検討を行うためのＷＧを設置することになった。 |
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具体的には､ 低光沢処理の合理化と耐候性鋼材の適用に関する検討を行う。 |
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検査WGの検査関係については、重大不具合の撲滅をはかるための管理システムを構築して水平展開をはかることになった。 |
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第９回
平成１１年１１月 |
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検査WGのボルト関係については個別の受入検査を止めて工場審査に移行するため試験的な工場審査を実施した。 |
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付帯設備WGは、送電線建設技術研究会よりの検討結果を受理し、最終検討報告書をまとめた。 |
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研究会報告
NO.４
送電鉄塔の工事用付帯設備合理化検討報告書 |
第１０回
平成１２年５月 |
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検査WGのボルトについては、工場審査に向けての関係文書の検討を行った。 |
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環境融和WGでは、低光沢処理の実態調査・分析を行い、また耐候性鋼材の諸特性と適用についての調査を行なった。 |
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ボルトの検査は試験審査の結果、個別の受入検査を止め定期的な工場審査が合理化になることが明らかになった。 |
第１１回
平成１２年１１月 |
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検査WGでは合理化の観点から、鉄塔立会検査は、電力側が支障のない限りメーカの社内検査時に合わせることになった。 |
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環境融和WGの低光沢処理については､白さび発生に伴う明度変化の試験ならびに耐候性鋼については、電研赤城試験場での実態調査を行った。 |
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従来、鉄塔用ボルトの梱包材料に蝋引き耐水性ダンボール箱を使用していたが、産業廃棄物処分となるため､この改善策を検討することになった。 |
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第１２回
平成１３年５月 |
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検査WGでは、報告書案がまとめられ次回までに最終報告書にし完結することになった。 |
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環境融和WGは、低光沢処理の色むら明度基準の明確化､梱包方法の見直し､白さび防止処理の省略など合理化策の検討と耐候性鋼材の山間・海浜地域への適用を考慮しライフサイクルコストを含めた経済比較を行った。 |
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鉄塔ボルトの梱包材料は、環境にやさしい材料について調査検討を行い、防水ダンボールに炭酸カルシュム入りポリ袋を適用することを推奨することになった。 |
| ・ |
検査WGの完了に伴い､次期検討課題について電力・鉄塔業界を対象にアンケートによる調査を行った。その結果,
保守用付帯設備の標準化を選定し､新たにWGを設置することになった。 |
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鉄塔の電力立会検査をメーカの社内検査時に合わせるための周知徹底をはかるため、協会専務理事名で協力依頼文書を各電力会社に発信した。 |
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第１３回
平成１３年１１月 |
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検査ＷＧは、前回の最終報告案（案）を修正し報告書として完成した。 |
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環境融和ＷＧは、２年に亘って検討してきた結果を報告書（案）としてまとめた。
この報告書（案）に対する意見を平成14年１月末までに提出願うことになった。 |
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保守用付帯設備ＷＧは、８月に設置し、今後の活動計画、検討体制を決定しスタートした。 |
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研究会報告
NO.５
送電鉄塔の検査関係合理化検討報告書 |
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第１４回
平成１４年５月 |
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環境融和ＷＧは、前回まとめた報告書（案）に対する意見を反映し修正。次回最終報告書とする。 |
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保守用付帯設備ＷＧは、送電用山形鉄塔と鋼管鉄塔の現行の仕様、基準、規格、構造例などの実態調査を実施し、付帯設備の項目別の比較表を作成した。
合理化策のまとめ方については、できるものから協会推奨案を作成することになった。 |
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第１５回
平成１４年１１月 |
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環境融和WGは、前回の最終報告書（案）を一部修文し報告書として完成した。 |
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保守用付帯設備ＷＧは、アンケート調査結果をもとに協会推奨案を作成した。今後継続審議し標準化に向けて活動することになった。 |
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次期課題として「鉄塔技術の継承」を緊急課題として決定し、電力・メーカーで構成した準備会を設置し推進することになった。 |
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研究会報告
NO.６
送電用鉄塔の環境融和策の合理化検討報告書 |
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第１６回
平成１５年５月 |
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保守用付帯設備WGは、３品目について標準化に向けた取り纏めを、６品目については標準化が困難なため、各社仕様と安全の考え方を整理していく。 |
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リサイクル可能な鉄塔ボルト用梱包材料について1年間の試験試用を反映し、今回梱包仕様が完成し、運用されることになった。 |
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“鉄塔技術継承”について、電力・メーカーの合同準備会の状況を報告し、今後電力・メーカーへのアンケート調査などにより、課題の絞り込みを行う。 |
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第１７回
平成１５年１１月 |
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保守用付帯設備WGは、最終報告書（一次案）が示され、今後各委員から、意見を提出してもらい次回委員会で報告書として完成する。 |
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“鉄塔技術継承”について、電力への計画量調査やアンケート結果およびメーカーの生産体制調査や要望事項報告があり、今後各社大で有効活用される。なお、メーカーの技術継承課題は、今後論点を整理して引続き審議して絞込みを行なう。 |
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