日本鉄塔協会

●目　的

　近年電力会社は、架空送電線の設備計画、設計、工事施工から資材調達にわたり広汎な領域にわたってコストの低減に取り組んでおります。

　送電線の設備形成の一翼を担う鉄塔業界としては、今までに設計・製作に関する技術や品質の向上に貢献してきましたが、近時の電力会社におけるコスト削減の取り組みに呼応し、鉄塔のコスト面において、さらなる効率化のために努力を払っていく必要性が生じてきました。

　そこで、日本鉄塔協会としては、業界をとりまく厳しい情勢に対処するために、鉄塔製作における技術のハード・ソフト両面にわたり,コスト低減を中心とした合理化策を指向した諸対策の研究を進めていくため、平成7年11月に協会内に「鉄塔技術合理化研究会」を設置し取り組むことになりました。

●構成と運営

本研究会の構成と運営は、次のとおりです。

１．	本研究会は日本鉄塔協会の会長直轄機関とする。
２．	研究会の構成
	（１）	委員長は協会の専務理事があたる。
	（２）	委員は電力会社より本社の送電担当課長クラスの参加をいただき、鉄塔およびボルトメーカより実務者（部長級）をもって構成する。
	（３）	研究会幹事を置き研究会の運営事務にあたる。
３．	研究会の定例会議は原則として年2回（上期、下期）を目途に開催する。
４．	研究会は広く意見交換を通じて合理化、効率化に関する諸課題の抽出に努めるとともに、その解決に向けて具体的な調査・研究などの検討が必要な場合は、別途ワーキング・グループを設置して、これに取り組むこととする。

●現在の活動状況

WGの継続推進

なお、平成13年11月に制定した「鉄塔用ボルト・ナットの防水段ボール箱の暫定規格」を平成14年4月から1年間試験使用中。

関係文書の発刊・制定

・	研究会報告NO.６「送電用鉄塔の環境融和策の合理化検討報告書」の発刊
	･･･平成14年10月

●今後の活動課題

　この研究会は、設置当初から電力会社および鉄塔・ボルトメーカーと意見交換を行って、検討課題を抽出・適切な課題を選定し、WGにより効率的に進めてきた。

　平成13年5月に設置したＷＧ－B「保守用付帯設備の標準化」については、各電力会社の設備実態を調査し、協会推奨案の中間報告を行った。今後電力会社とメーカとが協力し、標準化の取り纏めを継続することになった。

　一方、WG―A環境融和が完了したので、「鉄塔技術の継承」を緊急のテーマとして決定し、準備会により課題内容および進め方を検討することになった。