日本鉄塔協会

鉄塔技術管理者資格制度規定

平成　５年　３月２５日制定
平成１１年１０月２０日改訂

第１章　　総　　則

第１条（目的）

　社団法人日本鉄塔協会（以下、「当協会」とう）は、鉄塔構造物の生産における技術の向上、品質の確保を目的として、鉄塔の設計、製作に関する講習会を実施し、また、上記業務に対する管理の指導ができる者に対して、「鉄塔技術管理者」の資格を認定する。

第２条（認定）

資格の認定は、当協会が行う。

第３条（実施組織）

　当協会は、第１条目的を達成するための組織として、鉄塔技術管理者資格制度委員会（以下、資格制度委員会）という）を置く。
　資格制度委員会の運用に関する細目は、細則に定める。

第４条（認定の方法）

　当協会会長は、第２章に定める認定試験および審査を経た後、鉄塔技術管理者としての実力を備えた者に対し、その資格を認定する。

第５条（資格取得者）

　鉄塔技術管理者資格を取得した者は、鉄塔構造物の設計、製作の技術および品質管理の指導的役割を担うものとする。

第２章　認定試験

第６条（認定試験の方法）

認定試験の方法は筆記試験とし、毎年１回実施する。

第７条（認定試験の内容）

　認定試験の内容は、鉄塔の設計、製作に関する技術、品質管理等の専門知識を問い、次のテキストおよび各種基準から出題する。

（１）	鉄塔技術管理者講習会テキスト
（２）	当協会の諸規格、基準　　送電用鉄塔設計仕様　　送電用鋼管鉄塔製作基準　　送電用山形鋼管鉄塔製作基準　　鋼管鉄塔溶接施工基準　　鋼管鉄塔溶接検査基準　　鉄塔用ボルト・ナット規格

第８条（受験資格）

受験者は、次の（１）から（４）の条件をすべて満たしている者とする。

（１）	当協会会員会社の従業員
（２）	学歴と実務経験年数　　高等学校卒業後１０年以上の実務経験者　　短期大学、高等専門学校卒業後８年以上の実務経験者　　大学卒業後５年以上の実務経験者　　その他の者で１２年以上の実務経験者
（３）	所属する会社の推薦
（４）	鉄塔技術管理者講習会受講者（東京および大阪の受講修了者）なお、上記のほか、資格制度委員会が特別に認めた者で、かつ、理事会の承認を得た者は、受験資格を得ることができる。

第９条（受験申込）

　当協会は、予め各会員代表者宛てに、認定試験に関する実施案内書および受験申込用紙を送付する。
各会員代表者は、所定の期日までに受験申込書および受験手数料を当協会へ送付する。

第１０条（受験手数料）

受験手数料は、別に定める細則による。

第１１条（合格者の決定）

　合格者の決定は、資格制度委員会において審議の後、委員長が決定し、理事会の承認を得るものとする。
合、不合格の結果は、その会員代表者に通知する。

第３章　　登　録　証

第１２条（登録証）

　登録証の交付は、所定の期日までに当協会が登録手数料を受領した後、交付するものとする。

第１３条（登録手数料）

　登録手数料は、別に定める細則による。

以　上

鉄塔技術管理者資格制度規定の
運用に関する細則

平成　５年　３月２５日制定
平成１１年１０月２０日改訂

〔I〕資格制度委員会の業務

資格制度委員会の業務は、次のとおりとする。

１．

資格制度運営に関する基本的事項の審議

２．

講習会に関する業務

３．

認定試験に関する業務

４．

その他当制度運営に関する事項

〔II〕資格制度委員会の組織および担当業務

　資格制度委員会は、本委員会、講習部会および試験部会をもって構成する。（別添組織図参照）
また、会長は必要に応じ、諮問委員会を置くことができる。
諮問委員は、理事会の推薦により会長が委嘱する。

１．

本委員会

本委員会は、資格制度運営に関する基本的事項の審議を行うものとし、原則として年２回開催する。

２．

講習部会

講習部会は、年２回（東京１回、大阪１回）開催する講習会の計画から実施までの運営一切を担当する。

３．

試験部会

試験部会は、試験委員および出題採点委員から成り、次の事項を行う。
試験委員
（１）認定試験の計画立案とその実施
（２）答案の採点と本委員会への結果報告
（３）その他認定試験および採点に関する一切の事項
出題採点委員
（１）「試験問題と解説」の改訂編集
（２）認定試験の決定および答案の採点

４．

諮問委員会

諮問委員会は、資格制度に関する重要事項について、会長の諮問に応え、また会長に意見を述べることができる。

〔III〕本委員会および各部会の構成

本委員会および各部会の構成は次のとおりとする。

１．

本委員会

	委員長		１名
	副委員長		２名
	運営委員会よりの派遣委員		４名
	試験部会幹事		３名
	講習部会幹事		４名
	協会事務局

（１）

委員長は、当協会副会長のうちより選任する。

（２）

副委員長２名のうち、１名は理事より理事会の推薦により会長が委嘱し、1名は専務理事が就任する。

（３）

運営委員会よりの派遣委員は、運営委員会での互選による。

（４）

試験部会幹事は、試験委員のうちより委員長会社の委員１名および東西各地区からそれぞれ１名、計３名とする。

（５）

講習部会幹事は、技術委員会の東西両地区から互選された各２名、計４名とする。

２．

試験部会

	試験委員		８名程度
	出題採点委員		４名程度

（１）

試験委員および出題採点委員は、試験部会の推薦に基づき、本委員会の正副委員長が協議の上任命する。

（２）

試験委員のうち１名は委員長会社より、また１名はボルトメーカーより選出するものとする。

（３）

東西各地区からの幹事は、各委員持回り互選とする。
なお、委員長会社幹事と東西互選幹事とは、重任することがある。

３．

講習部会

（１）

講習会は技術委員会が担当し、東地区および西地区の２グループを編成して東京・大阪それぞれの講習会業務を推進する。

（２）

講習部会幹事は、上記２グループの中から４名（東西各２名）を持回りにより互選する。
東西の幹事は、本委員会決定事項に基づき、東京・大阪の両講習会をそれぞれ分担して指揮運営する。

〔IV〕本委員会および各部会委員の任期

各委員の任期は、原則として２年とする。ただし、状況により再任を妨げない。

〔V〕年間予定

資格制度の年間行事予定は、概略次のとおりとする。

１．

本委員会

（１）第１回委員会

	開催時期		年度初（５～６月）
	議　　事		年間スケジュールの決定東京講習会プログラムの決定その他検討事項

（２）第２回委員会

	開催時期		採点終了後（１０月～１１月）
	議　　事		採点結果の報告と合否判定大阪講習会プログラムの決定次年度概略スケジュールの確認その他検討事項

２．

講習会

東京開催の講習会　　　　当年９月に２日間
大阪開催の講習会　　　　翌年２月に２日間

（１）	両講習会の受講修了をもって、認定試験の受験資格（受講条件）を得るものとする。ただし、9月開催の講習会受講直後の受験は認めない。
（２）	受講料は、各回１名　２５，０００円とする。

３．

認定試験

試験認定試験　　　　９月開催講習会の翌日

（１）	１社あたりの受験者数は、普通会員２名以内、特別会員および協力会員４名以内とする。
（２）	事務局は、認定試験予定日の６ヶ月前までに受験者の予備募集を行い、予定者に「試験問題と解説」による受験準備の機会を設けるものとする。
（３）	受験手数料は、１名　３０，０００円とする。

４．

資格認定

合否の通知　　　　認定試験実施後３ヶ月以内
認定証の交付　　　認定試験実施後４ヶ月以内
登録手数料は、１名　５，０００円とする。

〔VI〕関係省庁

　当資格制度に関しては、必要により関係省庁（経済産業省電気機器課、同資源エネルギー庁電力技術課）より、適宜指導を受けるものとする。

以　上

鉄塔技術管理者
資格制度委員会組織図

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